（1）電気自動車・燃料電池自動車等の導入支援事業

①補助対象

　　（Ⅰ）電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部

　　　　　※１事業所あたり上限10台

　　（Ⅱ）充放電設備/外部給電器の購入費・工事費の一部（オプション）

②補助対象者

　家庭や事業所等における「再エネ100%電力調達」及び「モニター制度」（2.1(2)参照）の要件に適合することを前提に、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する個人、民間事業者（中小企業）及び地方公共団体等。

※更にオプションとして「充放電設備/外部給電器」を購入する場合には、災害時等における地域への貢献等を要件にその購入費・工事費の一部も補助対象となります。「充放電設備/外部給電器」における具体的な補助要件については今後、環境省HPにてお知らせします。

※「再エネ100%電力調達」に関する費用は補助対象にはなりません。

※「再エネ100%電力調達」については、原則として以下の(a)～(c)までの手法により使用電力を再エネ100%にしていただく必要があります（以下の手法を組み合わせて再エネ100%達成も可）。

(a)自家消費による再エネ電力調達（専用線を活用する場合を含む）

(b)再エネ電力メニューの購入

(c)再エネ電力証書の購入

より詳しい情報は、再エネ100%電力調達要件についてのページを御確認ください。

③補助対象車両・設備等

車種・グレード、設備毎に補助額が異なります。

・電気自動車は上限80万円、プラグインハイブリッド車は上限40万円、

燃料電池自動車は上限250万円

・充放電設備の設備費は1/2補助の上限75万円、

工事費は定額補助で上限40万円（個人）又は上限95万円（法人等）

・外部給電器の設備費は1/3補助の上限50万円

※本補助金の対象となる車両・グレード・設備及びそれらの補助額については、別紙３のとおりとなります。今後も、随時、補助対象車両・設備は、各メーカーから新車が発表されるなどの場合には、本事業実施者のもとに設置される外部審査会の審査を経て、補助対象車両・設備が追加されることがあります。

④補助対象の期間

・令和2年12月21日以降に新車新規登録（登録車）または新車新規検査届出（軽自動車）をされた自動車が対象となります。

・再エネ100%電力調達については、補助金申請時に2.1（1）②に記載のいずれかの手法で調達していれば、既に調達できている方及びこれから申請までに調達される方、いずれも対象となります。

・本補助金の対象（オプション）となる、充放電設備/外部給電器についても、令和2年12月21日以降に発注や購入された設備が対象となります。ただし、本補助金の申請の際、令和2年12月21日以降に発注や購入したものであることを証明する書類や、工事完了したことを証明する書類等の添付が必要になります。申請に必要な書類については、今後、環境省HPにてお知らせしますので、参照いただき、申請まで大切に保管いただくよう、お願いいたします。申請に必要となる具体的な証明書類などの詳細については、本事業実施者より後日公表される予定です。

（2）車両や設備の活用状況等モニター制度

　本補助金を受給される方には、電気自動車・燃料電池自動車等や再エネ100％電力調達の実態調査（環境省が指定する方法(webシステムへの入力等)で毎月の消費電力量、電気自動車等の走行距離に関する情報などを報告）及びアンケート調査やPR活動などに、モニターとして参画いただきます。4年度にわたりモニター制度に参画・御協力いただきます。なお、モニター制度への参画は、補助対象の要件となるため、実態調査やアンケート調査に御回答いただけない場合などは、補助金の返還対象となりますので、御留意ください。

※具体的な調査時期や参加方法などは今後、環境省HPにてお知らせします。

環境省　補助金j情報ホームページ
http://www.env.go.jp/air/post_56.html